サテライトオフィス

サテライト・オフィス（サテライトオフィス、英: satellite office）とは、企業や団体が本社・本庁舎などの本拠から離れた場所に設置する小規模なオフィスのことである。本拠を中心として見たとき、惑星の周りを回る衛星（サテライト）のように存在するオフィスという意味で名付けられた。

日本の厚生労働省は、テレワークの形態を在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つに分け、サテライトオフィス勤務を「自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス（シェアオフィス、コワーキングスペースを含む。）での勤務」と説明している。自社や自社グループの専用施設として設ける「専用型」と、民間事業者などが運営して複数の企業の従業員が利用する「共用型」に大別される。立地の面では、都市部の企業が従業員の自宅や営業先の近くに置くもの、地方に開設するもの、逆に地方や郊外を本拠とする企業や大学が都心に置くものがある。

この働き方の構想は1970年代のアメリカで提唱された。日本では、1984年にNECが東京・吉祥寺に研究職を対象とするサテライトオフィスを設けたのが早い例とされ、1988年には埼玉県志木市で大手企業5社による「志木サテライトオフィス」の実験が始まった。2010年代には鉄道会社や不動産会社による会員制の共用型サービスが広がり、地方公共団体が誘致するサテライトオフィスも増えた。総務省の調査では、地方公共団体が誘致または関与したサテライトオフィスは2021年度末時点で1,348か所で、自治体は企業の進出による波及効果として移住者の増加や雇用機会の創出などを挙げている。2020年以降は自宅以外の「第3の仕事場所」としての需要が高まり、国は総務省が自治体の誘致を支援し、厚生労働省のガイドラインがサテライトオフィス勤務をテレワークの一形態として位置づけている。